デジタルアイデンティティーとは、人と人の関係性を形作るためにあるもので、単に個人を識別するためのものではない---。Self Severign Identity（SSI：セルフソヴリンアイデンティティー）および、Decentralised Indetity（DID：分散型ID）の重要性を記した Phil Windley さんの素晴らしい投稿です。

今日、AIの専門家がAIが「フェア/公正」で「グッド/良い」かどうかを尋ねることは珍しくありません。どんなAIシステムにも適用できる質問です。しかし、筆者が提起する問題はより深いものです。AIを用いて、誰がどのようにして新たな権力を握っているのでしょうか。

民間企業に起因する人権侵害の撲滅を目指す MSI Integrity （The Institute for Multi-Stakeholder Initiative Integrity）が公表したレポート「Not Fit-For-Purpose」は、国際標準を掲げるMSIsに対して行った10年にわたる調査と分析の結果を反映したものです。レポートは、MSIsという壮大な実験が、人権侵害から効果的に身を守る手段を提供するというゴールにたどり着くことなく失敗した、と結論付けています。 MSIsは信頼の構築と対話の生成においては重要な役割を演じましたが、侵害を確実に検知したり、企業に侵害に対する責任を求めたり、被害者などへの救済策を提供したりする目的を達するには適さなかったとしています。

データ・エコシステムは、ユーザー中心のモデルに急速に移行しています。人々がパーソナルデータの価値をどのように認識しているか。それに影響を与える要因は何でしょうか？ Appleが2020年6月に開催したWorldwide Developers Conference （WWDC2020）では今秋リリース予定のiOS 14で実装される様々なプライバシーに関する機能などが披露されました。デバイスがどんなパーソナルデータを用いているか利用者にわかりやすく伝えるプライバシーアイコンもその1つです。振り返ると2011年にMozillaが、すでに同様の取り組みをしていたことを筆者は紹介しています。

プライバシー保護を訴えるPrivacy Internationalの記事。Covid19への感染、回復、ワクチン接種の有無などを記したデジタル証明書としての免疫パスポート。内容が改ざんされていないことを第三者に証明するためにデジタルIDなどの技術が用いられています。パンデミックと経済危機に対処する上で注目されていますが、そもそも獲得免疫やワクチンの効果に対する疫学的な疑義、また免疫パスポートの濫用により職場での解雇といった不当な差別や不利益を助長する懸念があります。デジタルIDを推進する産業界が十分な解決策を提示しないまま免疫パスポートを推すことに、記事は批判的です。

人口8300万人の約20%の国民が、非中央集権型（decentralised）の接触確認アプリをインストールしているといわれるドイツ。しかし、偽陽性と偽陰性の算出やアプリの効果測定に必要なデータはプライバシーに関わるために、アプリがインストールされたデバイスに匿名化されて蓄積されています。第三者によるアクセス権限の範囲外にあるため、それらのデータは参照できず、アプリがどの程度うまく機能しているかは、実は誰にもわかりません。スイスなどでも似たような状況にあります。